由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30％の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。
少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30％の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。
これは意図としては民間企業の感覚を市政にも取り入れるために設置するもので、推進室長（課長級）を外部から公募し、例えば元上場企業幹部等を据え置いてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、（仮称）補助金検討委員会設置の考えは。先日、地元紙にて市単独事業の補助金は８億円にも上るという記事がありました。
県では、その広告を打ってから全国の上場企業3,962社にニーズのアンケート調査を行い、559社から回答を受けたと報道がありました。 そのうちの15％以上の85社がワーケーションの実施に前向きな回答であり、１割以上の63社からはリモートワークによる移住に十分可能性があると答えています。
先日、秋田県が東証上場企業などを対象に実施したリモートワークを活用しての社員の移住に関するアンケート結果が公表されておりました。559社から回答を得て、社員が秋田に移住する可能性があると答えたのは63社でした。移住までとはいかないものの、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を秋田で実施することに前向きだったのは85社ありました。
また、県の調査によりますと、東証上場企業など５５９社のうち６３社が、職場を離れて働くリモートワークを活用し、「社員が秋田に移住する可能性がある」と回答したアンケート結果を公表いたしました。移住までいかないものの、仕事と休暇を両立するワーケーションを秋田で実施することに前向きだった企業が８５社で、「サテライトオフィスを秋田に新設する可能性がある」と回答したのは５４社ありました。
秋田県では、首都圏企業などの東証上場企業など4,000社を対象にして、社内のリモートワークの導入状況、本県でのリモートワークの可能性、実現への課題について意向を尋ねるアンケートを実施するとありました。秋田県における、具体的にどのようなサポートを求めるかを把握し、受入れを進めるための支援メニューの策定につなげるとあります。 由利本荘市は、県内でも温暖で暮らしやすい住環境にあります。
ここから「１粒1,000円のライチの奇跡」、これテレビとか雑誌等でも取り上げられましたけれども、を開発をいたしまして、その稼いだお金をさらに人材育成に投資し、今、町の人口１万7,000人の町から農業ビジネスで上場企業の創出をしようという、これは2025年の目標ということでございますけれども、ちなみに、まちおこし協力隊の応募者が189名と。さらに、関係人口が１万人来たというようなことでございました。
というのが、先般こういった話があるのですけれども、私の知り合いの40代の上場企業に勤められている方が、そろそろこちらに帰ってきたいという話をされたことがありまして、そういった希望に対してその周りの方々が、能代に来ると給料が減るので、来ないほうがいいよという話をするのですね。
その結果、東京に本社を置く東証一部上場企業から、当該用地の活用に高い関心を持っていただく環境が整い、昨年７月には本社を訪問し、市の概要等を説明しております。８月には、企業側から２回にわたり現地視察の御訪問もいただいております。また、昨年末、今年初めにもさまざまな意見交換や現地調査が行われております。
その結果、東京に本社を置く東証一部上場企業から、当該用地の活用に関心を持っていただいて、本社の訪問であったり、工場の視察であったり、また、企業側からは数回にわたって現地視察等の御訪問もいただいている現状があります。また、今月中旬には企業の代表が仙北市を訪問する予定ともなっております。 なお、現在は進出に向けた諸条件に関する具体的な協議に入る前の段階というふうに捉えております。
昨年造成した工業団地については、先ほどのお話のとおり、東証一部上場企業でありまして、デバイス事業であったり、環境エネルギー事業を行っている会社から企業を進出いただくということで条件整備を進めています。
その結果、東京に本社を置く東証一部上場企業で、デバイス事業や環境エネルギー事業などを展開している会社から、当該用地の活用に高い関心を持っていただく環境が整い、７月には私と副市長が本社を訪問し、市の概要等を御説明申し上げたほか、８月には企業側から２回にわたって現地視察の御訪問をいただくことができました。現在は、進出に向けた諸条件に関する具体的な協議に入る直前の段階であります。
私は38年間、東京の一部上場企業の会社の面倒なって仕事をしてきましたけれども、その会社に納品に走っていけば、10時とお昼と３時の休み時間があるわけですけれども、１分前に呼びのベルが鳴る。あれ、もう５分たったが。いやいや違う。職場に戻れというベルだと。ああ、そうか。５分なってから鳴れば、職場まで行くロスタイムがあるもんな。さすがなもんだなというような思いをしました。
これについては上場企業等のオーナー経営者や上場及び非上場企業の株主が多い超富裕層は、アベノミクスによる株価上昇の恩恵を受けやすく、それが彼らの純金融資産の大幅増加につながったとの見立てを同調査はしております。アベノミクスが一面で、一握りの人々による富の寡占化をさらに深刻なものとしている様子の一端はここからもうかがい知ることができます。
資本金10億円以上の大企業の内部留保は262兆円、上場企業の現金などの手持ち資金は65兆円に達しており、100億、1,000億円単位の金をやみに転がしたオリンパス事件、また、ギャンブル大王とも言われる大王製紙の退廃は、金余りの象徴のきわみではありませんか。 この間、庶民の家計収入は約30兆円の減収であり、大企業減税の必要はどこにもありません。
私どもの会派の中でも、この件について一生懸命考えている人がいまして、詳しくはこの後の一般質問の中で出てくるかと思いますが、今回の震災で、上場企業の中でも非常に被災を受けている所がございます。上場企業というのが3,625社あるそうでありますが、その企業のうちの1,135社が被害を受けているということであります。名だたる企業であります。
これに対し、３大都市圏で６５％の購読者数を占める経済専門誌の「週刊東洋経済」へ企業立地・観光誘客・交流居住を総合的に情報発信・ＰＲするもので、現在のところ５月１７日号への記事広告の掲載で８万５,０００部の発行を予定しており、購読者層としては主に上場企業のトップマネジメント層の方に読まれている。
三菱重工、帝人、シャープ、大日本印刷、コカ・コーラ、東洋製罐、ホクト、名だたる上場企業が誘致されております。三原市の立地促進制度は合併した旧市町で若干異なりますが、固定資産税１年から３年免除、雇用奨励金５万円から20万円、土地取得奨励金10％相当額、施設整備奨励金は投資額の５％などであります。
これは東京証券取引所にかかわる一部上場企業の森でございます。設置事業には東証の社長、オムロンの社長を初め、県内一部上場の頭取、社長も参加いたしました。このような小さな事業でも国内の一流企業経営者が、この地域を訪問してくれることなどが企業誘致のきっかけになれば幸いであると思います。過疎地域にとって急激な変革には、なかなか対応が追いつきません。
しかし、その一方で、大企業は空前の利益を上げており、ことし三月期決算で過去最高の経常利益を見込む上場企業は二割に達し、大手電機各社は昨年の二・七五倍の利益を見込んでいると言われております。一例を申し上げますと、トヨタ自動車は一兆六千億円と市場最高の経常利益を更新し続け、ＮＴＴも一兆四千五百億円の利益を上げております。どうやってこれだけの利益を上げてきたのでしょうか。